1953-03-06 第15回国会 参議院 予算委員会 第30号
だからアメリカの金も日米合同勘定に入れられた。日本の金も日米合同勘定に入れられた。名前は合同勘定だが、日本の分はアメリカの国庫に入つちやう。アメリカの国庫に入るという建前になつている。そのうちから特需が発注されている。だからその特需なるものの、告般来の終戦処理費から出すものの問題は別にいたしましても、防衛分担金のものを含んだどんぶりの中から、いわゆる特需の金というものは支払われておる。
だからアメリカの金も日米合同勘定に入れられた。日本の金も日米合同勘定に入れられた。名前は合同勘定だが、日本の分はアメリカの国庫に入つちやう。アメリカの国庫に入るという建前になつている。そのうちから特需が発注されている。だからその特需なるものの、告般来の終戦処理費から出すものの問題は別にいたしましても、防衛分担金のものを含んだどんぶりの中から、いわゆる特需の金というものは支払われておる。
○岩木哲夫君 このアメリカの合同勘定に入れられた、即ちアメリカの国庫に日本の金が繰入れられるということについては、財政法違反だと思いますが、大臣は如何に思いますか。
そのほか、われわれが調べをところによりますと、アメリカはこれに相当する金額を同じく負担して、日米双方の合同勘定をもつてこれを支出して、アメリカの支出官を設けてやつているということになつている。ところが、日本側が出した五百七億円、あるいは本年度に出す六百三十億円に対して、アメリカ側から出す幾らかの金、その幾らかの金が、はつきりわかつておらない。
例の合同勘定に入ります米国側負担の分、それからいわゆる朝鮮特需という朝鮮送りのドルで購入されまするもの並びに駐留軍の個人的な消費というふうなもの等を合せまして、七億ドルをやや上廻つた辺の収入があるかというふうに考えております。そういたしますと、結局支払のバランスのほうは、好転いたした場合七千六百万ドル、通常の場合四千五百万ドルというふうなことになるわけでございます。
このうちで御参考までに申上げますと、ドルの受取のうちで、いつも問題になりまする特需の関係の問題でございまするが、御案内のように、この駐留軍関係の外貨の受取は、一応三本建になつて参つておりまして、例の合同勘定に米軍から繰込まれまする外貨、それからいわゆる狭義の特需の朝鮮向けを主といたしまするものの調達、最後に駐留軍関係要員の個人消費、この三本建に相成りまするが、明年度は一応この合同勘定分は一億五千万ドル
すでに調達の問題については、これは直接であるか、或いは間接調達であるか、直接調達のやり方については猛烈な反撃が起つている、又日米合同勘定の混乱の問題でも、財界としてはゆるがせにならない問題だと思う。このように日本の全民族挙げて行政協定には反対している。従つて当然これは私はこの問題については善処されるのは当然だと思う。少くとも民主政治家の立場をとつておられるならば、私は当然だと思うのです。
防衛分担金は御承知の通り合同勘定を設けて、日本側の支出金とアメリカ側の支出金を出しておる。そうしてアメリカ側が小切手を発行しておるわけです。ところが最近においてはアメリカ側の繰入れが非常にあいまいになつている。日本は六百五十億円入れておる。アメリカはおそらくそれ以上現に入れておるでしよう。その入れている金額が行政協定に約束した範囲外のものを出しているではありませんか。
しかも急に差迫つた問題でありますからお尋ねいたしますが、例の行政協定に基きます日米合同勘定の管理の問題であります。ただいまの予備作業班の財務班でありますか、そのやつております状況はどんなふうに徹底されたのでありますか。もうおさしつかえのある部面もなかろうと思いますから、その点についてまず概況の御報告を得たいと思います。
日米行政協定に基く合同勘定の運用の点でありますが、予備作業班の進行の状況はあまり詳しく承知しておらないのであります。ただ聞くところによりますと、その合同勘定の支払いは、日本において調達する役務及び需品の対価につきましては、円によつて支払われるということになるようであります。